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メディパルHD、中堅製薬を傘下に 共同で新薬開発

医薬品卸最大手のメディパルホールディングスは21日、中堅製薬のJCRファーマと資本提携すると発表した。英グラクソ・スミスクライングループ(GSK)が持つJCRの発行済み株式のうち、22%を10月に取得して筆頭株主となる。取得額は211億円。持ち分法適用会社とすることで、新薬の開発などを共同で進める。新しい収益源を確保する狙いだ。

少額出資を除き、製薬会社をグループ会社として傘下に入れるのは初めて。今後、JCRと米国に共同出資会社を設立し、米国で始めた遺伝性難病の新薬開発を一緒に進める方針。JCRとはすでに再生医療技術を使った医薬品開発や低温物流のシステム構築などで協力関係にあった。

JCRとの協業を含む新規事業の拡充を目指しており、同事業の営業利益を2019年3月期には17年3月期の3倍にあたる50億円に引き上げることを目指している。

薬価引き下げや利益率の低い後発薬の普及などで医薬品卸各社の収益環境は厳しい。このため各社は事業領域を広げたり、物流の高度化をするなどして対応している。

東邦ホールディングスは介護サービスのソラストへの出資を拡大。調剤薬局や医療機関の経営支援も強化している。スズケンは18年にも、米医薬品卸大手アメリソースバーゲン、米通信大手AT&Tと組み、無線ICタグを使った医薬品の廃棄ロス抑制を目指す流通システムを導入する。

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