/

この記事は会員限定です

「監査等委設置会社」移行、600社に 上場企業の2割

[有料会員限定]

監査役の代わりに複数の社外取締役が経営を監視する「監査等委員会設置会社」に移行する企業が増えている。6月末までに累計600社前後に達し、上場企業の2割近くに達する見通しだ。取締役会議決権を持たない監査役に代わり、経営者の選任や解任など意思決定に関わる社外取締役が監査も担うことで企業統治(コーポレートガバナンス)の強化につながると期待されている。

監査等委員会設置会社は2015年5月の会社法改正で...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り543文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン