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東芝の課徴金見直し認められず EU司法裁判所、訴え棄却

東芝は21日、欧州の送電設備の国際カルテルの課徴金を巡り欧州連合(EU)司法裁判所の一般裁判所に算定内容の見直しを求めていた訴訟で、19日に訴えを棄却する判決を受けたと発表した。今後、判決の内容を精査し対応を検討する。

変電施設などで使う「ガス絶縁開閉装置」について、欧州委員会が国際カルテルに関与していたとして東芝単独に5680万ユーロ(約75億3000万円)、三菱電機との連帯責任分465万ユーロ(約6億2000万円)の納付を要求。東芝は算定方法などが不当として2012年に提訴していた。

これとは別に電力用変圧器事業を巡る国際カルテルでは、EU司法裁判所から違反を認める判決を20日に受けたと発表した。1320万ユーロ(約17億5000万円)の課徴金を支払う。15年10~12月期に営業外損失として計上する。

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