2019年2月22日(金)

炉心溶融の公表遅れ「深く反省」 東電社長が謝罪
福島原発事故 「隠蔽と捉えられるのは当然」

2016/6/21 14:39
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東京電力ホールディングス(HD)の広瀬直己社長は21日午後、都内で記者会見し、2011年の福島第1原子力発電所事故の際に炉心溶融(メルトダウン)の公表が約2カ月遅れた問題について「隠蔽と捉えられるのは当然だ。対応が不適切であったと深く反省し、心よりおわび申し上げる」と謝罪した。

「炉心溶融」の公表が遅れたことについて謝罪する東電HDの広瀬社長(左)ら(21日午後、東京都千代田区)

経営責任を明確にするため、広瀬社長を減給10%1カ月、原子力担当の姉川尚史常務執行役を減給30%1カ月とすることを決めた。

原子炉の核燃料が溶け落ちる炉心溶融の公表遅れを巡る問題では、東電HDが設置した第三者検証委員会(委員長・田中康久弁護士)が16日、調査報告書を提出。当時の清水正孝社長が「炉心溶融」という言葉を使わないよう指示していたと結論づけた。

広瀬社長は「当時の社長が指示し、公表を差し控えたことを重大なことと受け止めている」と謝罪した。当時の官邸からの指示の可能性については「いかなる状況だったにせよ、社長として口止めにあたるような指示をしてしまったことが痛恨の極みだった」と述べるにとどめた。

広瀬社長は「安全を最優先し、事実を正確にわかりやすく、すみやかに伝えることが重要。過去と決別し、二度と同じことが起きないよう一丸となって再発防止に取り組む」とも強調。緊急時対応にあたる社員の教育や訓練の強化などに取り組む考えを示した。

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