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100人のうち13人 格安スマホ普及率の今

調査会社のMMD研究所(東京・港)は21日、携帯電話の利用者動向の調査をまとめた。インターネット経由で約4万3000人に調査したところ、いわゆる格安スマートフォン(スマホ)の利用者が全体の12.9%に達した。今年3月の前回調査と比べて1.8ポイント上昇し、格安スマホの普及が進んでいることが浮き彫りとなった。

調査は15歳から69歳の男女を対象に回答を求めたもので、「携帯電話を持っていない」と答えた人を除いた4万1480人のうち、12.9%の利用者が格安スマホを使っていると回答した。

格安スマホは通常、携帯大手から回線を借りてスマホのサービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)と呼ばれる事業者を指す。調査ではこれに、ソフトバンクが自社回線を利用する格安のサブブランドとして展開しているワイモバイルを加えた。MVNOに限定すれば楽天モバイルが首位だが、格安スマホ全体ではワイモバイルのシェアが30.9%と3割を超えた。

KDDIが提供するUQモバイルやビッグローブ、NTTコミュニケーションズのOCNモバイルONEも上位に付けており、格安スマホは実質的に携帯大手による寡占化が進んでいる実態が明らかになった。

一方、MVNOが展開するいわゆる格安SIMサービスについて「全く知らない」と答えた人は10.9%にとどまり、9割の人が格安スマホの存在を認識していることが分かった。

(杉本貴司)

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