この記事は会員限定です成長投資、5割が意欲 社長100人アンケート
円安でも海外M&A検討
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日本経済新聞社が21日まとめた「社長100人アンケート」で成長投資に意欲的な経営者が増えている。手元資金を国内中心に設備投資に投じるとの回答は5割に達した。研究開発投資にも前向きなほか、円安下でも8割の経営者が海外のM&A（合併・買収）計画を変えないとした。景気拡大を実感する経営者が9割まで増え、成長への基盤固めに動いている。
社長100人アンケートは国内主要企業の社長（会長、頭取などを含む）を
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