コンビニ売上高、全店ベース初の10兆円超え　15年

日本フランチャイズチェーン協会が20日発表した2015年の全国のコンビニエンスストアの既存店売上高（速報値）は前年比0.9%増の9兆2974億円となった。4年ぶりのプラス。14年4月の消費増税で落ち込んだ反動もあって、大手チェーンを中心に販売が回復した。ただ、来年の再増税を控え、今後の販売動向を懸念する声も出ている。

新店を含めた全店ベースの売上高は4.7%増の10兆1927億円となり、同協会の統計として初めて10兆円を超えた。15年度はセブン―イレブン・ジャパンが過去最高の1700店を新たに開くほか、ローソンやファミリーマートも1000店前後の積極出店を進めたことで、市場が拡大した。

既存店ベースでも客数が154億人と0.2%増加。年間平均の客単価も0.7%増の601円となった。いれたてコーヒーの販売が引き続き伸びたほか、レジ横で販売するドーナツなども好調だった。同日発表した15年12月の既存店売上高（速報値）も前年同月比1.4%増と9カ月連続でプラスになった。

市場拡大が続くものの、大手に比べて中堅以下のチェーンは厳しい状況が続く。神奈川県が地盤のスリーエフは16年2月期の連結営業損益が赤字となる見通し。スリーエフはローソンと資本業務提携の交渉を進めている。独自に店舗網を拡大するセブンイレブンと、提携を広げるローソン、ファミマの3陣営への集約の動きが加速する。

17年4月には消費税の再増税が予定されている。セブンイレブンの井阪隆一社長は「消費者はまだまだ価格に敏感で財布のひもは固い」と強調する。

大手3社は新規出店を拡大すると同時に、商品開発にも積極的に投資していく方針。コンビニ同士だけでなく、食品スーパーやドラッグストアなど競合する小売業との違いを出していく考えだ。