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富士フイルム決算発表延期 海外子会社の会計再調査

富士フイルムホールディングス(HD)は20日、今月27日に予定していた2017年3月期の決算発表を延期すると発表した。複合機を手掛ける傘下の富士ゼロックスの海外販売子会社で、過去の会計処理について妥当性を調査する必要が出てきたため。20日、事実関係の解明を進めるため、第三者委員会を設置したことも発表した。

富士フイルムHDの社内調査によると、過去数年間にわたって、純利益ベースで累計約220億円が過大に計上された可能性があるという。

問題があったのはニュージーランドにある複合機を販売する子会社が行ったリース取引。複合機を導入する企業とは契約時に本体代に加え、印刷する枚数に応じて受け取る月額料金を決める。ニュージーランド子会社は特定の取引において、月額料金の設定で契約に不備があったとみられる。

富士フイルムHDによると、15年に不適切な会計処理があると内部通報があった。富士ゼロックスが対応したが、昨年11月、富士フイルムHDの監査法人から問題があると指摘を受けた。

同社では、5月をメドに第三者委員会から調査結果の報告を受けて決算を発表するが、具体的な時期は未定という。会社側は前期の連結業績に与える影響額については「現時点ではコメントを控える」としている。

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