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国内の情報セキュリティー市場、19年に19%増

■IDCジャパン(東京・千代田) 2019年に国内の情報セキュリティー市場が15年に比べ19%増え3217億円に達するとの予測を20日、発表した。社会保障と税の共通番号(マイナンバー)や、サイバーセキュリティ基本法への対応が市場拡大をけん引するとみている。内訳はセキュリティー関連のソフトウエアが2731億円、ハードウエアは486億円だ。1日のマイナンバー制度運用開始に伴い、企業や自治体は番号を厳重に保管しなければならなくなった。15年施行のサイバーセキュリティ基本法では、通信、鉄道、電力、金融など、「重要インフラ」を運営する企業に高度な防御策を求めている。

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