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三菱自、エコカー・海外で協業 日産にOEM

東南ア市場を開拓

日産自動車三菱自動車エコカーや海外展開といった分野で連携を深め、相乗効果を引き出す。両社と仏ルノーを加えた3社を合計すると年間販売台数は約1000万台。部品調達や生産面でも規模のメリットを生かしてコストを低減し、激しさを増す自動車市場での競争を乗り切る考えだ。

記者会見を終え握手する日産のゴーン社長(左)と三菱自の益子会長兼社長(20日、東京都港区)

エコカーではプラグインハイブリッド車(PHV)で協力する。日産はルノーとともに、三菱自が「アウトランダーPHEV」で培った技術を活用する。日産のカルロス・ゴーン社長は20日の記者会見で「三菱自の技術をベースに開発できれば、メリットを得られる」と話した。

両社でPHVの販売が増えれば部品の調達コストを下げ、グループで利益率を高められる。「リーフ」など日産の電気自動車(EV)とあわせて環境対応車を拡充する。

一方、日産はミニバン「セレナ」で搭載した自動運転といった先端技術に強みを持つ。三菱自は日産のこうした技術を自社製品に生かす。

海外市場は東南アジアを中心に共同開拓する。まず、三菱自は2017年に稼働するインドネシアの工場で組み立てる小型多目的車(MPV)を日産にOEM(相手先ブランドによる生産)で供給する。東南アジアで三菱自はピックアップトラックでも高い競争力を持つ。日産は出遅れた東南アジアで巻き返す。

三菱自は水島製作所(岡山県倉敷市)で日産の駆動系部品の生産を受託し工場の稼働率を高める。両社は共同でプラットホーム(車台)の開発や部品調達にも乗り出す。

ゴーン氏は20日、日本経済新聞との単独インタビューで、車メーカーが環境や安全などの分野で先端技術を追求するためには「スケールが重要になる」と指摘した。三菱自をルノー・日産連合に迎えることで「財務力と技術開発の両面で大きなアドバンテージになる」と強調した。

日産と三菱自の関係を深めるだけでなく、三菱自とルノーの間でエンジン供給に加え「ルノーが地盤とする欧州やブラジルでの共同購買も考えられる」と述べた。ルノーにとって手薄な北米市場では同社の車種の一部を三菱自に供給し、市場開拓で連携する案もあるという。

20日の株式市場で三菱自動車の株価が続伸した。終値は前日比3%高の536円と、ほぼ4カ月ぶりの高値をつけた。19日の取引時間中に日産自動車のカルロス・ゴーン社長が三菱自会長になると伝わると株価は一時、11%上昇していた。

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