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三菱自、日産と連携効果年400億円

三菱自動車は20日、日産自動車のカルロス・ゴーン社長(62)が会長に就任すると正式発表した。日産は同日、三菱自に2370億円を出資。発行済み株式の34%を取得し、筆頭株主となった。三菱自は日産へのOEM(相手先ブランドによる生産)供給拡大などで、2018年度以降に年間400億円の利益改善効果を見込む。

三菱自は17年に稼働するインドネシアの工場で生産する車を日産にOEM供給する。日産は三菱自との提携で18年度以降に年600億円の利益改善効果を見込む。

また、日産のゴーン社長は同日、日本経済新聞との単独取材に応じ、三菱自について「共同購買やエンジン供給などで仏ルノーとも大いに連携できる」と語った。ゴーン社長が三菱自とルノーの具体的な協業内容に言及するのは初めて。検討段階としながらも「ルノーがディーゼルエンジンを三菱自に提供したり、米国で三菱自にルノーが一部の車種を供給する案が考えられる」と話した。

三菱自の益子修会長兼社長(67)は社長に専念。日産で世界6地域を統括するトレバー・マン氏が三菱自の最高執行責任者(COO)に就任する。三菱自の新たな経営体制は12月14日に開く臨時株主総会後に発足する。

益子氏は日産からの出資受け入れを機に退任する意向を表明していたが、日産のゴーン社長は20日の会見で「私が慰留した。日産出身ではない益子氏がリーダーであることは力強いメッセージになる」と強調した。

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