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テロの脅威、ITで封じ込め 日本MSとパナソニック連携

日本マイクロソフト(MS)とパナソニックは20日、社会の安全を守るパブリックセーフティー分野で協業を始めると発表した。NECも警察機関と連携した取り組みを重ねている。各地でテロが続発するなど世界情勢の不安定さが増すなか、日本でも2020年の東京五輪に向けた取り組み強化が求められている。IT(情報技術)各社は得意分野を磨き市場を開拓する。

日本MSは北米などの主要都市で警察機関向けに実績のある「リアルタイム指揮統制支援システム」を日本で初めて展開する。防犯カメラ映像や犯罪履歴、顔写真データなど様々なシステムの情報を連携させて必要な情報を検索できる。

パナソニックはデータの完全性や安全性に配慮した証拠管理システムを提供する。さらに画像や音声認識などの技術を加えて異常事態の予兆検知につなげる。こうした両社のシステムは連携させたうえでMSのクラウドサービス「アジュール」上で運用する。

人工知能(AI)や人の顔認識技術で定評のあるNECも実績をあげている。京都府警に犯罪予測システムを全国で初めて納入。過去に犯罪が発生した状況などの様々なデータと犯罪理論とを組み合わせ、AIが分析して犯罪の種類や発生しそうな場所、時間を予測できる。活用事例が増えれば予測の精度も高まる。新野隆社長は「京都府警に採用されたことで、他の警察機関での採用も見込みやすくなった」と期待する。

20日には三田警察署(東京)とNECが共同でテロ対処合同訓練を実施した。通常の訓練に、歩行者の映像から視線の方向を認識する「遠隔視線推定技術」を連携させた。警備員や監視カメラを多く見るといった怪しい行動を見つけ出す。

各社は20年の東京五輪に向けて、警察機関や駅や空港といった公共施設で安全対策ビジネスの需要拡大を見込む。従来では考えにくい犯罪や多数の死傷者を出すテロが続発するなか、AIをはじめとする先端技術への期待は大きい。取り組みの重要性は今後一層増していきそうだ。

(宮住達朗)

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