東芝の特設注意銘柄継続 東証「内部管理体制なお問題」

2016/12/19 23:21
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東京証券取引所は19日、会計不祥事で特設注意(特注)市場銘柄に指定された東芝株の指定期間を延長すると発表した。11月に子会社の売上高の過大計上が発覚するなど内部管理体制に問題があると判断した。2017年3月15日付で同社株は監理銘柄にも指定されることが決まっており、速やかに内部管理体制確認書を再提出する必要がある。特注解除の判断時期は当初想定の年内から17年春以降にずれ込む。

東芝の審査を担当する日本取引所傘下の自主規制法人が19日に理事会を開いた。東芝は法令順守や関連会社の管理になお不備があるとして、特注解除の判断を延長するとの結論を出した。

東芝は15年9月に東証から特注指定を受けた。1年後の16年9月に内部管理確認書を提出し、自主規制法人が改善状況を審査していた。

東芝が新たに指定される監理銘柄とは上場廃止基準に抵触する可能性がある銘柄を投資家に周知する制度だ。ただ、実際に上場廃止になる可能性は低いとみられる。

東芝は同日「内部管理体制を確立し特注指定解除に向けて全社一丸で最大限努力をする」とのコメントを発表した。

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