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ソフトバンク社長「ネット社会の根源握る」 英社巨額買収で

ソフトバンクグループは英半導体設計大手アーム・ホールディングスを約3兆3千億円で買収し、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTビジネスを新たな収益の柱に育てる。スマートフォン(スマホ)向け半導体設計で独占的なシェアを持つアームの技術を囲い込む狙いだ。孫正義社長は19日、日本経済新聞の取材にIoT時代を見据え「ネット社会の根源を握る圧倒的な世界一になる」と話した。

孫社長はアームの買収を決めた理由について「ソフトバンクはパラダイムシフト(規範や価値観の転換)の入り口で大きな投資をしてきた」と指摘。そのうえで単純な「通信キャリアのままでは(回線を提供するだけの)土管になってしまう」とビジネスの汎用化に危機感を示した。

圧倒的なシェアと高い開発力があるアームについて「米グーグルや米アマゾン・ドット・コム、中国アリババ集団と同様にプラットフォーム(ビジネスの基盤)を自らつくり出し提供する企業だ」とみる。「日本はこうしたポジションの会社がない。ただの組み立て屋になり、利益率が低下していく。プラットフォーム型の企業は時間がたつにつれ、売上高や利益が尻上がりに増える」と新たなビジネス領域に挑む意義を強調した。

IoT時代は大量のデータを瞬時に集めて分析する技術が生き残りを左右する。このため「(競争力の源である)データを集めるのがIoTでありCPU(中央演算処理装置)だ」と話し、アームの買収により「ネット社会の圧倒的な根源を握る」と意欲を見せた。

ソフトバンクは中国アリババ集団やフィンランドのゲーム大手スーパーセルなどの保有株を相次ぎ売却し約2兆円の資金を得ていた。一連の株売却はアームの買収を想定していたかに関しては「相手には話しておらず、確定はしていなかった」としながらも「願わくは買収したいとは考えていた」と話した。

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