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米インテル、家庭内データ収集機器 東電系と日本で先行展開

米インテルは19日、家庭内の電気の使用状況やセンサー情報を収集する機器を開発し日本で先行展開すると発表した。まず東京電力ホールディングス傘下の送配電事業者の東京電力パワーグリッド(PG)とともに特定エリアで実証実験を始める。住人の行動データを使った見守りサービスや宅配便の配達効率化などに役立てる。

インテルが日本市場から新規事業を始めるのは珍しい。電力自由化で事業者間の競争が激しくなるなか、サービスを競う電力会社に受け入れられやすいと判断した。2018年4月に東電管内の特定エリアで実証実験を始める。日本でのサービス展開を踏まえて、アジア地域や欧米にも同様のサービスを広げる。

17年8月から東電PGなど国内の電力会社と連携してデータ収集機器を共同開発する。機器を配電盤に組み込むことで電力使用状況、家電やウエアラブル機器などのセンサー情報を集約して、住人の行動データを把握。警備や宅配便、見守りサービス、損害保険などの外部企業と連携し、行動データをもとに新サービスの開発を進める。

インテルはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」サービスの普及を進めており、家庭用のデータ収集もその一環。巨大なデータを生み出す仕組みを築いてデータセンター需要を底上げし、自社のサーバー用のCPU(中央演算処理装置)の販売を拡大する狙い。

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