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トヨタやJXTG、水素拠点の新会社発表 燃料電池車普及狙う

トヨタ自動車JXTGホールディングスなどは19日、燃料電池車に燃料を供給する水素ステーション事業で提携すると発表した。年内に共同出資会社を設立し、政府の設置計画に沿ってステーション建設などを担う。電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)が次世代自動車として先行するなかで、供給網を拡充し燃料電池車の普及を進めていく考えだ。

トヨタやJXTGなど11社が共同出資会社の設立に向けて基本合意した。出資を検討しているのは、ホンダ東京ガス出光興産岩谷産業、日本政策投資銀行(DBJ)など。出資比率や資本金などは今後調整する。政府はまず2020年度までに160カ所のステーションを整備する計画があり、新会社はその一部を担う。将来的には新会社で300カ所程度のステーションを建設する計画もある。

燃料電池車ではトヨタが14年に「ミライ」、16年にホンダが「クラリティフューエルセル」を発売したが、普及台数はまだ1700台程度にとどまる。水素ステーションは全国約90カ所で、JXTGが40カ所、岩谷産業が約20カ所を運営している。一方、EVはすでに普及台数や燃料供給拠点数で燃料電池車を大きく上回っている。

新会社が供給網を拡充することで、燃料電池車の普及促進につなげる。さらに供給拠点を一気に拡充することで、水素を車に充てんする設備などをより安価に量産できるようにする狙いもある。現在、ステーション1カ所あたり4億~6億円の建設コストがかかると言われており、ガソリンスタンドの数倍も高い。

政府はすでに補助金を使い、建設や運営コストの半分程度を支援していているが、本格的な普及に向け建設コストを現在の半分程度まで引き下げることを目指す。30年には燃料電池車を80万台、ステーションを900カ所まで拡充する計画で、EVとともに次世代自動車の柱に育てていきたい考えだ。

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