リクルート、中小店舗でスマホ決済 独自レジアプリ活用

2015/11/20 0:01
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リクルートホールディングス(HD)は19日、スマートフォン(スマホ)を通じて店舗で手軽に支払いができるサービスを始めると発表した。12月から中国のアリババ集団の決済サービスへの対応を始めるほか、来春にはLINE(東京・渋谷)が手掛ける同様のサービスも使えるようにする。中小店舗に提供しているレジアプリをスマホ決済の新たな基盤として普及させる。

リクルートHDの子会社が運営するPOS(販売時点情報管理)レジサービス「Airレジ(エアレジ)」を活用する。エアレジは中小店舗向けの無料アプリで、米アップルのタブレット(多機能携帯端末)iPadにダウンロードして使う。

専用のPOSレジが無くても精算業務や売り上げ管理などが可能になる。初期の導入費用やシステム利用料がかからないこともあり、すでに20万以上の小売店や飲食店が利用しているという。リクルートは決済金額の数%に設定する手数料の一部を収入として得る。

12月1日から同レジを使ってアリババが展開する「支付宝(アリペイ)」による決済を可能にする。アリペイはアリババの電子商取引(EC)サイトや中国の店舗で使われている。スマホアプリの利用者は約4億人とされるが、日本では利用できなかった。

アリペイの利用者は自分のスマホに表示した認証用の2次元バーコードを、エアレジ導入店舗のiPadに読み取らせるだけで支払いができる。現在、訪日中国人の多くは銀行・クレジットカード「銀聯カード」を利用している。リクルートは決済手段を増やすことで中小の店舗でも訪日客需要を取り込みやすくなるとみる。

日本人向けサービスも充実させる。19日にはリクルートグループのクレジットカード事業会社を通じて、エアレジでクレジットカードの決済が可能になるサービスを始めた。カード読み取り用の専用端末を使って利用する。来春からはLINEが手掛けるスマホ向け決済サービス「LINE Pay(ペイ)」にも対応する。

手軽に支払いができる電子マネーの市場は着実に広がっている。野村総合研究所は2014年度の電子マネーの市場規模は4兆円で、20年度には11兆円超まで拡大すると推計する。セブン&アイ・ホールディングスの「ナナコ」やイオンの「ワオン」のほか、東日本旅客鉄道の「スイカ」、楽天の「楽天エディ」などが火花を散らす。

リクルートは導入費用が不要なことに加えて、訪日中国人客の取り込みにも有効である点などをアピール。エアレジの導入店舗を増やし、スマホ決済の新たな基盤として普及させる考えだ。

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