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KDDI、ドローン事業化へゼンリンなどと提携

17年度中に実験開始

KDDIは19日、地図大手のゼンリンとドローン機体開発のプロドローン(名古屋市、河野雅一社長)とドローン事業で提携したと発表した。ドローンを遠隔で操作し運行を管理したり、データを集積できたりするシステムの開発を目指す。KDDIは2017年度中に実験を開始し、18年度をメドに事業化をめざす。

KDDIはドローン分野でプロドローン、ゼンリンと提携する

同日に都内で開いた記者会見で、山本泰英執行役員は「ドローンの市場規模はすさまじいものがある」と指摘。そのうえで「一つずつ実証実験を積み上げ、安全な飛行につなげていきたい」とした。

3社でつくるドローンの運行管理基盤「スマートドローンプラットフォーム」は、KDDIの通信回線を活用し、ドローンを遠隔で制御する。ドローンはゼンリンのもつ地図のデータからビルの高さや充電場所などを考慮し、安全な経路を自動で算出し、目的地へと飛行する。

プロドローンの開発した機体は測量だけではなく、アームで危険物をつかんだり、着水して水中を撮影できたりするなど細かい操作をできる。今後、農業支援や災害援助などでの活用を見込んでいる。

(大西綾)

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