/

百貨店売上高2.2%減、10月 衣料品が苦戦

日本百貨店協会が19日発表した10月の全国の百貨店売上高(既存店ベース)は4783億円で前年同月比2.2%減った。消費税引き上げ後の4月から7カ月連続のマイナスで、減少幅は9月(0.7%減)から拡大した。訪日外国人向けの免税品販売は好調だったが、国内需要のもたつきが続いている。今年の年間売上高が3年ぶりに前年実績割れする可能性も出てきた。

10月は婦人服が2.7%減と2カ月ぶりにマイナスだったほか、高級時計や貴金属などが6.4%減と7カ月連続で前年割れした。上旬までは気温が高く秋冬の衣料品の販売が苦戦したことに加えて、台風で客足が遠のいたことも響いた。

1~10月の累計売上高は前年同期比0.7%増だ。昨年は秋以降、消費増税前の駆け込み需要が宝飾品などで膨らみ、11月と12月の販売額は2012年の同じ月と比べて2.4%、1.7%増えていた。比較する前年の水準が高いことから、今年の残りの2カ月が前年実績を上回る「ハードル」は高い。

実際、11月に入ってからの販売は前年を2%程度下回っている。12月14日投開票の衆院選に向けて歳暮商戦にマイナスの影響が出るとの見方も出ており、このまま低調な販売が続けば14年通年の売上高が3年ぶりに減少する可能性もある。

訪日外国人向けの免税品の売上高は好調だった。10月は86億円と前年からほぼ倍増し、単月ベースでは過去最高だ。免税対象が化粧品や食料品など消耗品に広がったほか、中国の大型連休にあたる国慶節の時期に中国人客が増えたためだ。三越銀座店(東京・中央)は10月の免税品販売比率が15%(4~9月が約8%)に達した。

14年の免税品売上高は600億円を突破する勢いだが、百貨店全体の市場規模(約6兆円)のうち1%にすぎない。急成長を続けるが全体の押し上げ効果は限定的といえる。

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン