瀬戸内で民泊の開発・集客を支援 米エクスペディア系発表

2017/4/19 14:21
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旅行予約サイト運営の米エクスペディア子会社で民泊などの仲介大手の米ホームアウェイは19日、日本で古民家を活用した宿泊施設の開発と訪日客誘致の支援を始めると発表した。第1弾として中国・四国地方の瀬戸内沿岸7県の官民でつくる観光推進組織「せとうちDMO」と組む。世界に利用者を抱えるホームアウェイが知名度の低い観光地の魅力を発信し集客する。

東京都内で記者会見したホームアウェイ日本支社長の木村奈津子氏は「訪日客のリピーターの行き先が地方に広がっている。ユニークな1棟貸し物件へのニーズは拡大しており、取り扱いを増やして誘客の底上げにつなげたい」と意気込んだ。

せとうちDMOを構成する瀬戸内ブランドコーポレーション(広島市)と業務提携した。同社が開発に携わり1棟単位で貸す民泊などの宿泊施設をホームアウェイのサイトに多言語で載せる。

まず古い町並みが残る愛媛県内子町の2施設の掲載を始めた。使われていなかった古民家や蔵を改装し、旅館業法に基づく「簡易宿所」に転用した施設だ。

サイトには瀬戸内の特集ページを設ける。影響力のあるブロガーを招いて宿泊体験記も流し、交流サイト(SNS)やブログ、メールマガジンで情報を拡散する。

ホームアウェイは予約者の性別や年齢、国籍、人数、宿泊日数などのデータとアンケート結果を瀬戸内ブランドコーポレーションに提供する。同社が今後5年で100カ所で計画する宿泊施設の開発に役立ててもらう。

ホームアウェイは別荘や住宅を使っていない期間に1棟単位で貸し出す「バケーションレンタル」の仲介で世界大手。約190カ国の物件を扱い、訪問者は世界で月4千万人と集客力が高い。年間取扱高は約1兆6千億円。2016年に日本支社を設立し、国内物件は5千件以上を掲載する。

1棟貸し物件の平均宿泊日数は5日前後と長い。受け皿が増えれば長期滞在型の訪日旅行を押し上げる可能性を秘める。

日本政府観光局(JNTO)によると16年の訪日外国人客数は15年比で21.8%増の2403万9千人と過去最高だ。ホームアウェイは他の地域とも組み物件の開発と集客を後押しする。魅力的な物件を囲い込んで競合サイトと違いを出す。

民泊仲介を手がける海外大手が仲介にとどまらず、踏み込んだサービスに乗り出す事例は増えている。米エアビーアンドビーは日本で体験イベントの予約サービスを拡充。航空券やレンタカーの手配なども視野に総合旅行会社に脱皮する考えだ。(大林広樹)

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