2019年6月17日(月)

ユニー、中国製のPB食品を国内製に切り替えへ

2014/8/19付
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小売り大手のユニーグループ・ホールディングス(ユニーGHD)は19日、プライベートブランド(PB=自主企画)商品で中国製食品の取り扱いをやめる方針を明らかにした。2015年2月以降、冷凍食品など26品目を国内製に順次切り替える。小売りチェーンの多くは割安なPBを中国から調達しており、ユニーGHDの判断は他社にも影響を与えそうだ。

中国の食肉加工会社が使用期限切れの食肉を使った問題などで、消費者に中国製品に対する不安が広がっているため取り扱いをやめる。

ユニーGHDが販売する中国製食品のPBは、水煮野菜、冷凍食品、菓子など26品目ある。スーパーの「アピタ」やコンビニエンスストアの「サークルK」「サンクス」などで扱っている。今後は食品メーカーの国内工場などに生産の委託先を切り替えていく。

ユニーGHDのPBは全体で1600超ある。中国製の占める割合は小さいため、切り替えは進むと見ているが、国内製に切り替えることで一部商品で調達コストはあがる見通し。こうした商品は「量を変えたり、付加価値をつけたりして刷新する」としている。

中国産食材を巡っては外食チェーンで調達を減らす動きが広がっていた。日本マクドナルドは鶏肉商品の調達先をタイに変更。ロッテリアも中国産食材の調達中止を決めている。

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