東芝の資産売却、2000億円規模　室町社長「聖域なく見直し」

東芝は18日、2017年3月期に2000億円規模の資産や株式を売却する方針を示した。東芝メディカルシステムズの売却により自己資本比率は3%弱という危機的な水準から脱し、10%程度に回復する。ただ健全な水準とされる30%には遠く「まだ安心できない低水準」（室町正志社長）にあるためだ。

売却の対象は中国の家電大手、美的集団と合意済みの家電事業（数百億円規模）に加え、工場や土地、政策保有株が中心となる。保有資産を「聖域なく見直す」（室町社長）と説明している。既に実施した欧州の昇降機大手の株式なども含めると、売却額は来期までの2年間で1兆円以上に達する。

追加の資産売却が想定通り進めば、来期末の自己資本は8000億円前後になる可能性があり、会計不祥事が発覚する前の水準（1兆円強）に近づく。

経営の安定度を示す指標も改善する。有利子負債から現預金を引いた純有利子負債が自己資本の何倍あるかを示すネットDEレシオは1倍程度と健全な水準に下がる。経営陣は財務が安定すれば市場の信頼回復につながるとみている。