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三菱自会長にゴーン氏 日産、益子社長留任を要請

2016/10/19 14:00
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日産自動車は19日、カルロス・ゴーン社長(62)が三菱自動車の会長につく人事を固めた。三菱自の益子修会長兼社長(67)には、社長留任を要請している。三菱自は月内に日産から34%の出資を受け入れる予定で、ルノー・日産のトップを兼務するゴーン氏が三菱自の会長も兼任し、抜本的な経営の立て直しを進める。

12月に開く三菱自の株主総会後の取締役会で正式に決める。同社は今年4月に軽自動車で燃費改ざんが発覚。日産からの出資を受け入れ、事実上傘下に入る。ゴーン氏は自らが会長として経営に関与し、三菱自の企業風土の改革や日産との協業を進める。

ゴーン氏は日産の社長のほか、同社の筆頭株主である仏ルノーの最高経営責任者(CEO)も務める。独ダイムラーや米フォード・モーターと燃料電池車の開発で組むなど、巧みな提携戦略で規模を拡大してきた。東南アジアに強い三菱自と連携することで、さらなる規模拡大につなげるほか、両社がエコカーの本命と位置づける電気自動車の分野でも交流を深める考えだ。

日産は三菱自への出資に伴い、取締役4人を送り込むことを決めている。燃費改ざんで問題になった開発部門には、日産の副社長だった山下光彦氏(63)が三菱自の副社長としてすでに着任しており、同部門の改革を進めている。

燃費改ざんの発覚を受けて、三菱自では6月に当時の相川哲郎社長(62)が引責辞任し、益子氏が社長を兼務している。燃費改ざん問題に関して益子氏の経営責任を問う声もあり、益子氏は日産からの出資受け入れ後に辞任する意向を固めて周囲に伝えていた。

ただ、益子氏についてはゴーン氏が社長にとどまることを強く要請しているもようだ。

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