東電と中部電、日本充電サービスに出資

2015/2/18付
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東京電力と中部電力は18日までに、電気自動車(EV)の充電インフラ整備のために自動車メーカー4社などが設立した日本充電サービス(東京・港)に出資した。EVの普及促進に向け、充電器の設置支援などに取り組む。

出資比率は両社とも0.5%程度。中部電は18日付で、東電は17日までに出資した。

日本充電サービスは2014年5月設立。EVやプラグインハイブリッド車(PHV)普及のため、充電器の設置費用の補助や充電カードの発行を手がけている。資本金は1億円で、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車の自動車4社と日本政策投資銀行が出資している。

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