2018年6月19日(火)

エネチェンジ、AI活用した電力使用解析サービス

2017/7/18 17:35
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 電力比較サイト運営のエネチェンジ(東京・墨田、有田一平社長)は18日、人工知能(AI)技術を使って家庭や企業の電力使用状況を解析するサービスを始めたと発表した。英国の電力管理ベンチャーを買収した。天候や電力消費パターンを基に、最も消費者にメリットが出る電力サービスを新電力に提案する。新電力は単純な単価比較ではない、新たな電力サービスを提供できるようになる。

 英ケンブリッジ大学発の産学協同ベンチャー、SMAPエナジー(ケンブリッジ市、城口洋平最高経営責任者)の株式を51%取得した。買収額は非公表。SMAPの城口氏はエネチェンジの会長に就いた。

 SMAPは電力の使用状況をほぼリアルタイムで計測するスマートメーター(次世代電力計)の情報をAIで分析する技術を持ち、電力解析サービスを欧州や中東の国々で展開する。過去の使用実績を解析して、家庭ごとに電力の使い方のパターンを時間帯ごとに推定できるという。

 この技術をベースに、日本で新たな電力解析サービスを始めた。各家庭や企業の電力の使用パターンや、電力の調達価格の推移などをAIで解析。契約拡大につながる電力プランや営業方法を提示する。例えば夜間のある時間帯に電力使用が多い傾向があれば、夜間割引を手厚くしたプランなどを提示する。

 サービスは主に新電力向けに販売する。新電力は顧客ごとに最適な料金プランや利益率などがわかり、電力サービスの改善や新規顧客開拓につなげられる。

 新サービスの価格は初期費用が数百万円からで2018年に新電力20社程度の契約を目指す。18日に記者会見したエネチェンジの有田一平社長は「SMAPとの連携などで、エネチェンジ全体の売上高を18年に20億円と現在の2倍を目指す」と語った。

 エネチェンジは月間180万人以上が訪れる国内最大級の電力比較サイト「エネチェンジ」を運営する。SMAPとは16年2月に電力データ解析事業で提携していた。

 日本でスマートメーターの設置は増えている。現在は全国約30%の世帯で導入済み。全世帯への設置は東京電力ホールディングス管内で20年度まで、全国では24年度までに完了する予定だ。大手電力各社はスマートメーターの情報をもとに省エネサービスなどの開発を進めているが、新電力はスマートメーターの情報を活用しきれていないケースが多い。

 17年6月末時点で新電力への契約切り替え率は全国で6.8%にとどまり、強い販売網と価格競争力を持つ大手電力や大手ガス会社が優位に立つ。新電力が消費者の利用形態にあった独自サービスを打ち出せるようになれば、存在感を高められるとみている。

(藤岡昂)

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