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住友不動産、住友販売を完全子会社化 親子上場解消

住友不動産は17日、傘下の住友不動産販売を完全子会社にすると発表した。21日から5月1日までTOB(株式公開買い付け)を実施し、出資比率を現在の70.38%から100%に引き上げる。取得額は609億円になる見通し。住友販売を完全子会社とすることで親子上場を解消し、中古住宅のリフォーム・仲介や不動産の運営管理などについての意思決定を迅速にする。

住友販売は1975年に住友不が開発・分譲するマンションや戸建て住宅の販売を担う子会社として設立され、1998年に東京証券取引所第2部に上場した。現在は親会社の住友不と同じ東証1部に上場するが、TOBが成立した場合は上場廃止となる。住友不による住友販売株の買い付け価格は1株あたり3600円と、17日終値(2904円)を24%上回る。

親子上場をめぐっては、子会社の株式を保有する親会社以外の少数株主との利益相反を避けるためにグループ全体での戦略を思う通りに進められなかったり、少数株主持ち分を通じた企業価値が流出したりする問題が指摘されている。少数株主にとっても事実上の無議決権株式への投資と変わらないなどの問題があり、親子上場を解消する企業も増えてきた。

住友不も親子上場の解消で「利益相反が生じる可能性」をなくし、「グループ全体の経営資源の集約と市場情報の一元管理」を進めるという。マンション市場が成熟化するなか、いち早く顧客のニーズを捉えて新規物件などへの投資につなげるなど、グループ全体で投資や事業戦略を立てる必要性が高まってきたと判断した。

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