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住商、米シェール開発権益の一部売却 資源部門見直し

住友商事は17日、多額の減損損失を計上していた米シェールオイル・ガス開発事業の一部権益を売却したと発表した。テキサス州に持つ開発権の一部で、石油ガス開発の米ガン・オイルへの譲渡額は1万7千ドル(約210万円)。他の地域も開発権や関連設備などの売却交渉を続ける。住商はオーストラリアの石炭開発権益も売却済みで、資源部門見直しを進める。

住商の米シェール開発事業の売却対象となっているテキサス州の9つの郡(696平方キロメートル)のうち、中央部のフィッシャー郡の権益の一部0.4平方キロメートルの権利を売却した。2016年3月期の連結業績に与える影響は軽微という。

住商は12年、米石油開発会社のデボン・エナジーが権益を保有するテキサス州のシェール開発事業に参画。日本企業が関わるシェール開発事業としては最大で、権益の約30%を約13億6500万ドル(当時のレートで約1100億円)で取得していた。

だが想定以上に掘削コストが膨らみ採算が合わなくなったことから、15年3月期にシェール関連事業で1992億円の減損を計上していた。テキサス州南部の開発地域(150平方キロメートル)は、権益を継続保有する。

米シェール事業では、伊藤忠商事も25%保有していた全株式を売却するなど、大手商社で見直す動きが広がっている。

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