首都圏の新築マンション販売、16年度4.4%減 92年度以来の低水準

2017/4/17 20:32
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 不動産経済研究所(東京・新宿)が17日発表したマンション市場動向調査によると、2016年度の首都圏の新規供給戸数は3万6450戸だった。前年度比4.4%減と3年連続で減り、1992年度以来の低水準となった。販売価格の高止まりを受け、消費者の購入割合を示す初月契約率は好不調の分かれ目となる70%を下回った。

 1戸当たりの平均販売価格は5541万円。前の年度に比べ1.4%下落したが、4年連続で5千万円台となった。同研究所の松田忠司主任研究員は「価格の高止まりが敬遠されて売れ行きが悪化した」と指摘した。

 初月契約率は前の年度比4.2ポイント下落の68.5%で、08年度以来の70%割れとなった。17年3月末時点の在庫は6749戸と、1年前に比べて710戸増えた。

 今後の新築マンションの市場動向について松田研究員は「年明け以降はモデルルームへの来場者も増え、底は脱した」と指摘。販売価格の高止まりについては「施工費高騰の原因である人手不足が解消されておらず、しばらくは続く可能性がある」としている。

 首都圏の建売住宅の新規発売戸数は前の年度に比べて12.1%増の5299戸だった。1戸当たりの平均販売価格は2.4%上昇の4952万円。新築マンションに比べて割安感が相対的に強まり、平均契約率は51.8%と4.1ポイント上がった。

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