電通、ネット広告の不適切取引1億1482万円 17人減俸処分

2017/1/17 19:45
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電通は17日、2016年9月に公表したインターネット広告での不適切取引の調査結果を公表した。12年11月からの約21万4000件を調査し、997件、1億1482万円分の取引で掲載時期のずれなどが見つかった。調査結果を受け、社内研修の強化や人員増強など再発防止に取り組む。管理責任をとり、当時の執行役員を含め17人を減俸処分にした。

不適切取引のうち、広告を掲載していないのに料金を請求した悪質なケースは40件、338万円分あった。ネット広告は掲載翌月にならないと請求額が確定しないにもかかわらず、当月の概算を精査しないで請求したものが416件、1880万円あった。

そのほか日ごとの掲載量を操作したもの(537件、9265万円)や日次の出稿実績を報告しなかったもの(4件、金額はゼロ)があった。

社内処分はデジタル関連だけでなく、営業担当も含まれる。現職の執行役員だけでなく、不適切取引があった当時の執行役員も処分の対象とした。国内営業を統括する高田佳夫専務執行役員など8人が3カ月20%減額、残り9人が3カ月10%減額とする。

調査は中本祥一副社長を委員長として外部の専門家を含む4人であたり、16年8月から1月16日まで実施した。

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