2017年11月18日(土)

NHK、受信料下げは見送り 17年度予算など発表

2017/1/17 20:01
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 NHKは17日、2017年度の予算と事業計画を発表した。一般企業の売上高にあたる事業収入は受信料の支払率向上などで16年度予算比1.4%増の7118億円を見込む。同日会見した経営委員会の石原進委員長は、16年10月に執行部から受信料の値下げの提案があったことを認め「中長期的な影響が明らかでない」と承認しなかったことを明らかにした。

 受信料引き下げは、経営執行部の籾井勝人会長が意欲的で17年10月から3%(総額で約200億円相当)引き下げるという提案があったが、16年11月の経営委員会で世帯数減少などの影響に加え「放送と通信の融合に向けた新しい受信料制度のあり方と合わせた検討が必要」との意見が出たという。受信料引き下げは次期経営計画の策定に向け議論を続ける。

 受信料収入は支払率の上昇により2%増の6892億円を見込む。支払率は16年から2ポイント高まり80%になる。衛星放送の契約割合は51%と17年度が最終年度の3カ年計画の目標を超える。利益にあたる事業収支差金は17億円増えて98億円となる計画だ。

 17日の経営委員会では24日に退任する籾井会長があいさつし「3年間完走できてよかった」と話したという。石原委員長は「放送と通信の融合に向けた取り組み、国際放送の強化などよくやってきた。(一方で)誤解されるような発言もあり、厳しい世論にNHKがさらされた」と振り返った。

 同日の経営委員会では横浜放送局での受信料着服、福島放送局でのタクシーチケットの不正使用の不祥事についても執行部から報告があった。石原委員長は「コンプライアンス意識の徹底を求めてきたが、またしても視聴者・国民の信頼を著しく損なう事態が発生した」と指摘。そのうえで「執行部が進めてきた取り組みが十分浸透してない」と抜本的な改革に取り組むことを強く求めた。

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