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東芝、課徴金73億円を近く支払い 金融庁に答弁書

東芝は17日、過去の会計不祥事の事実を認め、73億7350万円の課徴金を納付することを金融庁に伝えたと発表した。会計不祥事の課徴金としては過去最大となる。この問題を巡っては7日、証券取引等監視委員会が東芝への課徴金納付命令を金融庁に勧告していた。同社は「勧告を真摯に受け止め、信頼回復に向け再発防止策を着実に実行する」としている。

17日までに、課徴金納付を正式に決める審判手続きを開始するとの通知を金融庁から受領し、同通知に従うとした答弁書を金融庁に提出した。近く金融庁から出される納付命令を受けて課徴金を支払う。

東芝はパソコンや映像など幅広い事業で損失先送りを繰り返し、利益修正額は総額2248億円にのぼった。有価証券報告書虚偽記載に加え、水増しした決算数値をもとに多額の社債を発行しており、課徴金の額が膨らんだ。2015年3月期に約84億円の引当金を計上済みで、今期業績への影響はない。

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