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マイナンバー番号漏洩、大手企業7割が懸念 本社調査

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2016年1月に運用が始まる税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度について、大手企業の7割弱が番号の漏洩を懸念していることが日本経済新聞の調査で明らかになった。情報を漏らせば社員や会社が刑事罰を受ける恐れがあり企業イメージの悪化も避けられない。番号漏洩への対策が急務になっている。

調査は10~11月に主要521社の法務担当者を対象に実施し、184社から回答を得た。

企業は従業員や取引先など、お...

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