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米、トランス脂肪酸の食品添加禁止 18年6月から

【ワシントン=川合智之】米食品医薬品局(FDA)は16日、一部の菓子類やマーガリンなどに含まれ心臓疾患のリスクを高めるとされる「トランス脂肪酸」の原因となる油の使用を禁じると発表した。「食用として一般的に安全とは認められない」と判断した。3年間の猶予期間を経て、2018年6月以降は食品への添加を原則認めない。

FDAは06年に食品への含有量表示を義務づけ、13年にトランス脂肪酸の使用を段階的に禁止する方針を表明した。03年から12年の間にトランス脂肪酸の消費量は78%減ったが、今回の決定で「冠動脈疾患を減らし、致命的な心臓病を年数千件減らせる」としている。

トランス脂肪酸は液体の植物油などを固める加工過程などで生成される。一部のマーガリンやパン、ケーキ、クッキー、ドーナツなどの洋菓子や揚げ物に含まれることがある。トランス脂肪酸を摂り過ぎると、血液中の悪玉コレステロールが増え、心臓病のリスクを高めるとの研究結果がある。

世界保健機関(WHO)はトランス脂肪酸の摂取を総エネルギー摂取量の1%未満に抑えるよう目標値を設定した。日本では食品安全委員会が12年の評価書で、日本人の大多数はWHOの目標を下回っているとして「通常の食生活では健康への影響は小さい」と結論づけたため、米国のような規制はされていない。

食品・飲食業界はトランス脂肪酸からの切り替えを急ぐ。FDAは移行コストを最大140億ドル(約1兆7千億円)と推定している。一方、切り替え先の飽和脂肪酸についても摂り過ぎの危険が指摘されており「栄養バランスのよい食事を心がけることが必要」(食品安全委)とされる。

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