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社外取締役、東証1部企業の92%選任 最高に

改正会社法施行で導入進む

東京証券取引所は17日、社外取締役を選任している1部上場企業は2015年に全体の92%となり、前年より18ポイント高まったと発表した。2人以上の独立社外取締役のいる企業は25ポイント高い約46%で、いずれも過去最高。今年5月の改正会社法、6月の企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)の施行が社外取締役の導入を強く促した。

東証が1部上場の1885社を対象に調べた。社外取締役がいるのは1735社と14年より388社増えた。このうち、主要な取引関係にない独立社外取締役を選任したのは1596社(14年は1114社)だった。日産自動車やヤフー、京セラなどが15年に初めて独立社外取締役を導入した。

改正会社法は大企業に対し、社外取締役を置かない場合の理由の開示を求めている。また企業統治指針は、上場企業は独立社外取締役を2人以上選任すべきだとしている。

こうしたルールに沿って企業は社外取締役の選任を急いでいる。東証上場部は「決算期が4月以降の企業が独立社外取締役を選任するのはこれから」とみており、選任企業の割合は今後も高まる見通し。

新興企業が中心の東証マザーズ、ジャスダック上場企業が社外取締役を選任した割合は76%、69%で、大企業の多い1部を下回った。

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