訪日客需要、「人流・商流・物流」でつかめ
JTB・三越伊勢丹・日通が新会社

2016/10/17 16:14
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JTBと日本通運、三越伊勢丹ホールディングス(HD)は17日、日本の商品やサービスを海外の消費者へ売り込むためのマーケティング会社を設立すると発表した。企業や自治体に東南アジアなどの市場動向を知らせ、外国人消費者に対して日本の製品や観光地をアピールする。新会社には日本航空が業務提携し、機内での情報発信や買い物によるマイル付与で協力する。

記者会見を終え手を重ねる(右から)三越伊勢丹の大西社長、JTBの高橋社長、ファン ジャパン コミュニケーションズの藤井社長兼CEO、日通の渡辺社長、日航の加藤執行役員(17日午後、東京都千代田区)

記者会見を終え手を重ねる(右から)三越伊勢丹の大西社長、JTBの高橋社長、ファン ジャパン コミュニケーションズの藤井社長兼CEO、日通の渡辺社長、日航の加藤執行役員(17日午後、東京都千代田区)

新会社「ファン ジャパン コミュニケーションズ」を設立、18日に営業を始める。資本金は10億円で出資比率はJTBが50%、日通が40%、三越伊勢丹HDが10%。訪日外国人客は増え続けているが、1人当たりの消費金額は頭打ちとなっている。各社の強みを持ち寄って、訪日客の需要を深掘りする。

日通のウェブサイト「Fun!Japan」でインバウンドビジネスの参入や拡大を目指すメーカーや小売業、施設の情報を発信する。同時にインドネシアやタイ、マレーシアなどの会員に日本の紹介記事を配信する。食品の現地試食会などを開催しアンケートで消費者の声を収集する。

現地の嗜好や購買動向のデータベースを構築して、日系企業の戦略立案に生かせるようにする。日本への誘客を増やすとともに、物品の輸出販売を拡大する狙いだ。新会社は企業や自治体からマーケティングに関わる費用を受け取る。

17日午後都内で開いた記者会見で、JTBの高橋広行社長は「企業や自治体は共通の課題を抱えている。現地消費者と情報を共有する接点がない。人流、商流、物流の分野で企業が集まり課題を解決する」と新会社設立の意義を説明。

日通の渡辺健二社長は「アジアからの日本製品への興味関心は非常に高い。所得水準が高まるにつれて購買意欲は一層伸びていく」と話した。

三越伊勢丹HDの大西洋社長は外国人の消費動向について「多様化するなかで潜在的ニーズをどうとるかが重要」と指摘した。

(比奈田悠佑)

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