2019年3月21日(木)

マイナンバー対応済み企業は17% 日経BP社など調査

2015/4/19付
保存
共有
印刷
その他

日経BP社と日経BPコンサルティング(東京・港)は、2016年1月に始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度の対応状況を調査した。今年3月時点で社内システムの改修などの対応作業を済ませた企業や団体は17%にとどまった。未対応は8割を超え、15年末までに社内規定の作成や社員教育、システム改修が間に合わない恐れがあると指摘している。

制度対応の作業について「予定はある」企業は21%で、15年中に対応できる企業は4割以下となった。「予定もない」とする企業は8%にのぼり、理解が浸透していない状況も浮かんだ。

調査は3月25日から28日に、企業や公的機関の人事、情報システム部門などを対象に実施。計1058件の有効回答を得た。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報