鋼材受注、回復鮮明に 11月5.7%増

2017/1/16 20:33
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鋼材受注の回復が鮮明になっている。日本鉄鋼連盟(鉄連)が16日発表した2016年11月の普通鋼鋼材受注量は、前年同月比5.7%増の590万トンと4カ月連続プラスだった。内需が自動車や建設を中心に好調で11%増え、この伸び率は約3年ぶりの高水準となる。20年の東京五輪関連の受注も出ており、フル稼働状態に近い製鉄所も増えている。

内需のうち、製造業向けは7.2%増の165万トン。主力の自動車向けはメーカー各社の新車投入効果が大きく14.9%増えた。産業機械、電気機械も好調だった。

建設用は19.8%増の108万トン。都市開発関連に加え、低金利ローンの追い風が吹く住宅向けも大幅に伸びた。土木用は官民とも好調で、東京五輪関連の受注も目立ち始めているようだ。

堅調な内需に支えられた結果、「国内メーカーは海外需要に対応する余力があまりない」(鉄連)。輸出は199万トンと3.4%減った。

新日鉄住金やJFEスチールなどの製鉄所では、一部の品種を除きほぼフル稼働状態に入っている。新日鉄住金は「薄板の生産余力に限界があることから一部で受注を控えている」という。

16年11月末の薄板3品の在庫は3カ月連続で減った。適正水準の400万トンを割る状態が続いており、需給は引き締まっている。

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