電事連会長、炭素価格付けをけん制 「自主的取り組みが有効」

2017/6/16 20:40
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 電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は16日、環境省が地球温暖化対策として導入を検討する炭素税などカーボンプライシング(炭素価格付け)について「国際競争力への影響の観点などから慎重に議論を進めるべきだ」とけん制した。電力業界はすでに二酸化炭素排出量の削減目標を掲げており、「温暖化対策は自主的な取り組みが最も有効だ」と述べた。

 環境省は2日に有識者会合を開くなど、炭素税や排出量取引などを導入する議論を始めた。勝野会長は「一国が排出規制を強化した結果、生産移転が進み結局世界全体の排出量が増える懸念もある」と述べ、導入に否定的な見方を示した。

 電力業界では電力大手と主要な新電力による電気事業低炭素社会協議会を2016年に発足し独自に温暖化対策を進めている。勝野会長は「実態を把握している事業者自身が対策を立案すべきだ」と述べた。

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