2019年3月20日(水)

携帯各社「2年縛り契約」改善へ 総務省が要請

2015/7/16付
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携帯電話各社が2年単位で契約を結ぶことで利用者が解約をしにくくする「2年縛り」の改善を求める報告書を総務省が16日にまとめた。これを受けてNTTドコモなど携帯大手は同日「顧客の多様な要望に応えられるよう、選択肢を増やすことを検討したい」(ドコモ)と前向きな姿勢を示した。今後は新料金プランの導入などにつながる可能性がある。

現在は最初の契約期間の2年が終わっても契約が自動更新され、契約途中で解約するには9500円の解除料がかかる。2年が経過した直後の1カ月間を除き、解除料を支払う必要がある。

携帯大手は更新をメールで通知するなどの措置を取ってきたが、総務省側は一段と踏み込んだ対応を求めている。拘束力はないものの、2年を経過した後には解除料なしで解約ができるような新プランを促しており、携帯大手もこうした料金プランの導入に動く可能性もある。

携帯各社は総務省の指針に沿って、販売した端末を他の携帯会社で使えないようにしてきた「SIMロック」を今年5月から解除する措置もとっている。

一連の取り組みで利用者が他社の回線に乗り換えやすくすることで、携帯通信サービスの自由な競争を促進する狙いが総務省にはある。

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