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首都圏マンション発売戸数、2月13%減 価格高止まりで

不動産経済研究所(東京・新宿)が16日発表した2月の首都圏のマンション市場動向調査によると、新築マンションの発売戸数は前年同月比13.9%減の2237戸だった。3カ月連続で減少しており、2月単月では1991年以来25年ぶりの低水準となった。建設費高騰の影響で高止まりしている販売価格が購買意欲に響いている。

地域別にみると、東京23区では前年同月比17.9%減の1187戸。前年に売り出した大型物件の反動減が出た。23区以外の都内では42.7%減の224戸だったほか、新規物件の売り出しがなかった千葉県では32.1%減の169戸だった。

一方、埼玉県は42.1%増の270戸。神奈川県では20.2%増の387戸だった。いずれも新たな大型物件の売り出しが寄与した。このため首都圏の月間契約率は前の月から14.3ポイント上昇し、72.9%となった。好不調の分かれ目を示す70%を3カ月ぶりに超えた。

3月の発売戸数は4500戸前後と前年並みの水準を見込む。

一方、近畿圏の新築マンション発売戸数は前年同月比13.9%減の1640戸。月間契約率は前月比4.9ポイント上昇の72.0%だった。

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