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出光「創業家、昨夏は経営統合了解」 協議継続求める

出光興産は15日、創業家が昭和シェル石油との合併に反対している問題を巡り、関大輔副社長が都内で記者会見を開いた。2015年7月に昭シェルとの経営統合を発表した際には創業家は了解していたと説明。同年12月には取締役ポストを求めていたことも明らかにした。創業家側の主張の矛盾点を指摘しつつ、「協議の再開を要請する」と強調した。

関副社長はこれまでの創業家との協議の経緯を説明した。14年秋から継続的に状況を説明し、15年7月には出光昭介名誉会長から「それで結構です」と了解を得ていたとした。

15年12月には昭介氏と代理人の浜田卓二郎弁護士が創業家の「見解」に関する文書を月岡隆社長に提出。創業家の持ち株の希薄化が懸念されることや、出光家から取締役1人を登用することなどを求めていたことを明らかにした。浜田弁護士はこれまで「条件闘争ではない」と説明してきた。

出光は合併に向けてまず9月をメドに英蘭ロイヤル・ダッチ・シェル(RDS)から昭シェル株約33.24%を相対で買い取る計画。創業家側は昭介氏が昭シェル株の0.1%を取得した。創業家側は全体の3分の1を超えるため企業買収のルール上、相対ではなくTOB(株式公開買い付け)が必要だと主張する。

経営側は金融庁などへの確認作業を続ける一方、計画の修正が必要ならRDSとの協議に入るとした。RDSからの買い取り株数を減らすことなどを検討するとみられる。TOBの実施は財務負担の大きさなどを理由に「考えていない」(関副社長)と否定した。

創業家は全体で33.92%の出光株を保有するとしている。経営側はそこに含まれる出光美術館や出光文化福祉財団の評議員や理事らに、経営側の見解を説明する機会を求める書簡を発送した。

創業家側は6月の株主総会で合併反対を表明した後、8月3日には「経営側が株取得の取りやめを公表するまで協議に応じない」と宣言した。関副社長は「すべてのステークホルダーの利益を毀損しており、創業家には冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけた。

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