企業の女性管理職比率、6.6%　政府目標遠く

帝国データバンクが15日まとめた「女性登用に対する企業の意識調査」によると、調査対象企業の管理職に占める女性比率は平均6.6%だった。昨年調査から0.2ポイントとわずかに上昇した。政府は2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%に引き上げる目標を掲げているが、実現にはほど遠い現状が浮き彫りになった。

管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合が「20%以上30%未満」が4.3%、「10%以上20%未満」は7.4%だった。昨年よりそれぞれ0.3ポイント、1.1ポイント上昇した。女性登用がじわりと進んだが、管理職が全員男性で女性が1人もいない企業は50.0%を占めた。

女性管理職の比率を企業規模で比べると、規模が小さいほど高かった。中小企業では従業員が少なく、「女性も重要な役割を担う企業が多いようだ」（帝国データ）。

業界別では、「小売」が13.5%と最も高かった。最低の「運輸・倉庫」（4.2%）とは大きな開きがあった。

4月の女性活躍推進法の施行を受け、女性の活躍を促す行動計画を策定した企業は、同法で策定が義務付けられた従業員301人以上の企業で81.7%だった。300人以下でも49.1%にのぼる。人手不足が深刻になるなかで、「優秀な女性を採用したいという企業が増えている」（帝国データ）ようだ。

自社の女性管理職の比率がどう変化するかを聞いたところ、23.5%が「増加する」と答えた。

調査は7月15～31日に全国の1万285社から回答を得た。13年から毎年7月に調査をしており、今回が4度目。