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東芝、人員削減1万4450人 計画を3割上回る

東芝は15日、会計不祥事問題後に公表したリストラ策として、再配置と早期退職を含む人員削減数が国内外で1万4450人となったと発表した。家電・パソコンや半導体の一部などが対象。国内の早期優遇退職には3449人が応じた。当初は2015年3月期末に比べて1万840人減らす計画だったが、これを約3割上回った。

東芝の早期退職募集は02年3月期以来、14年ぶりとなる。削減策には国内の早期優遇退職だけでなく移籍、グループ内の再配置などを含む。

1万4450人のうち、家電やパソコンなどのライフスタイル部門の削減数が7610人と最も多かった。半導体の一部も4590人に及んだ。

地域別に見ると国内は8430人で海外は6020人。海外の大部分は解雇となる。家電・パソコンや半導体、ヘルスケア、コーポレートなど国内各部門の40歳以上で勤続10年以上の正規従業員を対象に募集した早期優遇退職では3449人が応じた。このほか大分工場(大分市)の画像センサー設備をソニーに売却したことによる移籍で約1100人を減らした。

当初計画で未定としていた送配電設備事業での削減数560人が加わった。通常の退職者、人員の再配置や期限付き雇用者増などで削減数の押し上げ効果があった。

早期優遇退職で発生する特別加算金や再就職支援サービスで約420億円の費用を見込んでおり、16年3月期で計上する。通期の連結業績予想に織り込み済みとしている。

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