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ファストリ、中国取引先工場の労働環境改善 NGOの指摘受け

ファーストリテイリングは15日、取引先工場の労働環境の改善に乗り出すと発表した。中国の2工場で長時間労働などの問題があるとする非政府組織(NGO)の指摘を受け対応する。当該工場には改善を要請済みで、2月から工場の労働環境をモニタリング(監査)する制度を拡充する。

問題となったのはユニクロ商品を縫製するトンカン・トンウェル・ガーメント(広東省)、素材を製造するパシフィック・テキスタイル(同)の工場だ。香港のNGOのSACOM(サコム)が15日に都内で記者会見し「労働者が危険な状況で働かされている」と批判した。

室温が高かったり床に排水が流れていたりして作業が困難な場所があるうえ、月の残業時間が100時間を超え、残業代も正しく支払われていないという。生産量がノルマに達しないと罰金制度があり、労働者が適切に異議を申し立てる制度も無いとした。

ファストリは取引先工場に対し原則年2回、健康や安全性、賃金や労働時間などの行動規範を順守しているかモニタリングしている。だが、今回は実態を把握できていなかった。パシフィック社は素材メーカーで、直接的な取引先でないことも盲点だったという。2月からモニタリングの対象を素材工場にも広げ、抜き打ち監査も増やす。

ファストリは中国の70社程度に生産を委託している。中国の生産比率は70%程度とみられる。

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