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東洋ゴムの免震偽装関連特損、累計1134億円に

東洋ゴム工業は15日発表した2016年12月期連結決算で、免震ゴム性能偽装関連の特別損失を667億円計上した。問題が発覚した15年12月期からの累計は1134億円になった。偽装対象のマンションなど全154棟のゴム交換費用や改修工事費などの見積もりを終えたという。16年12月期の最終損益は122億円の赤字(前の期は16億円の黒字)と、09年3月期以来8期ぶりの赤字に転落した。

清水隆史社長は同日の記者会見で、同偽装関連の特損の大部分は計上を終えたとの見方を示した。1月末時点で交換が終わっていない123棟については「一部を除いて来年をめどに交換工事を完了させる」と述べた。

同時に弁護士の苗村博子社外取締役が3月30日付で退任する人事も発表した。偽装が発覚した15年3月当時の取締役がこれで全員退任する。今月発覚した船舶向けゴム製品の検査不正については、3月末までに再発防止策を実施する方針を示した。

16年12月期の連結売上高は前の期比6%減の3816億円、営業利益は22%減の493億円だった。タイヤの世界販売本数は8%増えたが、円高による影響が利益を圧迫した。

17年12月期の連結売上高は前期比4%増の3950億円、最終損益は250億円の黒字への転換を見込む。これを受けて15日の東京株式市場で同社株は続伸し、株価は前日比144円(11%)高の1485円で取引を終えた。

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