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三菱自、国交省から追加対策指示 燃費不正

三菱自動車は15日、燃費不正問題を受けて国土交通省から不正への対応について追加指示を受けた。益子修会長兼社長は同日、記者団の取材に「国交省からの指摘を真摯に受け止めて、問題点に適切に対処する」と述べた。一連の燃費不正問題を受けて8月に策定した23項目の再発防止策に加えて、新たな対策を検討する意向を示した。

三菱自の益子修会長が国交省自動車局の藤井直樹局長から追加指示書を受け取った。三菱自は6月21日に石井啓一国交相から一連の燃費データ不正問題に関して厳重注意を受けていた。

国交省は、同社が自社の燃費再測定の過程で都合の良いデータを選び取る不正をしていたと指摘。9月2日に道路運送車両法に基づき東京都港区の本社などに立ち入り検査をしていた。

その結果、多目的スポーツ車(SUV)の「RVR」など一部車種で、都合の良いデータを選び取るなどの不正があったという。国交省は社員一人ひとりに法令順守の意識を徹底することや、不正をチェック、抑制するために組織や業務を見直すべきだと指摘した。

益子会長は国交省で記者団の取材に応じ、「データのいいとこ取りをするのではなく、中央値をとるべきだった。指摘を真摯に受け止め、1つひとつの問題点に適切に対処する」と述べた。その上で、「今後は日産自動車との提携を通じて自動車メーカーとして再出発し、信頼回復に努めたい」とした。

三菱自は燃費の修正手続きをしている8車種のうち対象モデルの販売を一時的に停止している。販売再開について、益子会長は「9月中に国交省に対応策を報告し、理解を得た上でお願いする」と話した。

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