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日の丸交通とZMP、配車アプリ開発で提携

タクシー大手の日の丸交通(東京・文京)とロボット開発ベンチャーのZMP(同)は15日、自動運転タクシーの配車を見据えて提携したと発表した。まずZMP主導でタクシー配車アプリを開発し、早期に利用できるようにする。

日の丸交通とZMPは2020年に自動運転タクシーの配車サービスの実用化を目指す(15日、東京・文京)

都内で開いた同日の会見で、日の丸交通の富田和孝社長は「テクノロジーを用いることで、タクシーの供給不足に対応できる」と話した。協業のきっかけは、2016年にZMPの谷口恒社長がタクシー業界の勉強会に参加したことだったという。

タクシー業界では、高齢者や海外からの観光客など潜在顧客の一段の増加が見込まれる一方で、運転手などの人手不足が課題となっている。両社は東京五輪が開かれる20年に一部地域で自動運転タクシーを提供することを目指し、配車アプリの開発に着手する。

アプリは日本交通の配車アプリ「全国タクシー」のように予約や料金概算機能を搭載する予定。将来的にはZMPからソフトを載せた車両を供給、走行データを基に自動運転タクシーの配車サービスを提供できるようにする。

ZMPは自動車メーカーなどが自動運転車を開発する際の実験用車両を開発している。カメラやレーダーが検知した周囲の状況を擦り合わせる技術を持っており、実験代行も実施している。自社でも無人タクシーの構想を掲げ、15年ごろから湘南やお台場など一部地域でドライバーが乗った状態での自動走行実験を実施してきた。

谷口氏は「自動運転タクシーは既存産業と共存共栄できる」と説明。富田氏も「既存ドライバーの職を奪おうとは思っていない」と強調し、提携による業界発展に前向きな見方を示した。

(吉田楓)

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