格安スマホ契約数5割増 3月末810万件、民間調べ

2017/6/15 16:00
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調査会社のMM総研(東京・港)は15日、2017年3月末の格安スマートフォン(スマホ)の契約回線数が前年同月末と比べ5割増の810万件だったと発表した。総務省が端末の過剰な値引き「実質ゼロ円」をやめるよう大手携帯3社へ要請して、1年が経過した。月額料金への負担感から、大手3社の契約者が格安スマホへ流出する動きが加速している。

格安スマホ事業者の多くはNTTドコモなど大手携帯3社から回線を借りる。設備投資がかからないため、大手と比べ半額以下で通信サービスを提供できる。

企業別のシェアでみるとNTTコミュニケーションズが17%と首位、インターネットイニシアティブ(IIJ)が14.9%と続いた。NTTコムは通話アプリのLINEが提供する格安スマホブランド、IIJはビックカメラのブランドに回線をまた貸しする法人向け事業に強みをもつ。

3位は楽天だった。店舗網を拡充したほか、通販サイト「楽天市場」でためたポイントを通信料金の支払いに使える施策が功を奏した。

規制緩和が進み新たに参入する企業は増えているが、格安スマホの市場もソフトバンクKDDI系の格安スマホブランドが顧客数を大幅に伸ばしている。携帯電話市場と同様、格安スマホも大手の寡占が進む懸念がある。

(大西綾)

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