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NHK、受信料不正徴収で全国調査実施へ

NHKは衛星放送の受信料を不正に徴収していた問題を受け、実態把握に向けた全国調査を実施する。NHKの最高意思決定機関である経営委員会の石原進経営委員長が14日の記者会見で明らかにした。調査の結果は5月末までに出る予定。石原委員長は「現場の実態を把握する機会にしてほしい」と述べた。

受信料の不正徴収は長崎県で発覚した。契約・収納業務を委託している業者が衛星放送を受信できない世帯から衛星放送の受信料を少なくとも3件徴収していた。ほかの都道府県でも委託業者に同様の問題がなかったかを調査する。

NHK執行部の石原委員長への報告によると、調査は放送で広く視聴者に呼び掛けるほか、手紙を通じて、契約内容に問題がないかを確認するという。会見で石原委員長は「こういった不祥事は絶対に起こしてはいけない」と苦言を呈した。

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