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電通、労働環境改善に70億円投資 独立監督委を設置

電通は14日、労働環境の改善に70億円を投じると発表した。人員増強やデジタル分野での人材育成、顧客向けのマーケティングツールの開発などに充てる。関連費用の増加で2017年12月期の単体の税引き利益は前の期比3割の減益となるが、「労働環境改革だけでなく中長期的な生産性の向上につながる」(山本敏博社長)と過重労働問題の解決を急ぐ。

人員増強はすでに緊急対策として200人以上の採用を決めている。その上で恒常的な人員増に向けた採用も進める。一部の業務の機械化などにも資金を投じる。

社内の労働環境改革本部は4月までに具体策を作る予定。当初、2月中の策定を目指していたが「労働に関する問題が多岐にわたっている」(山本社長)と期限を延長する。同日、改革に対して助言や監督をする目的で独立監督委員会を設置したと発表した。外部有識者3人で構成し、福岡高等検察庁の検事長を務めた松井巌弁護士が委員長を務める。

同日発表した16年12月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が835億円だった。決算期変更に伴う9カ月間の変則決算で単純比較できないが、前年の同じ期間に比べて微増となり、最高益を更新した。国内のテレビCMが好調だったのに加え、2020年の東京五輪関連のスポンサー収入も伸びた。

好調な業績を受けて年間配当を前の期比10円増の85円と、従来予想から5円積み増した。200億円を上限とする自社株買いも発表、株主還元を強化する。

17年12月期は売上高が17%増の9785億円、純利益が4%増の866億円と見込む。労働改革で単体では大幅減益となるが、16年9月に買収した米データ分析会社のマークルグループの貢献など海外事業が好調で増益を確保する。

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